政府は２８日、南海トラフ巨大地震と首都直下地震で大きな被害が予想されるため、３２都府県の１０１７市区町村を、防災対策を強化する地域として指定しました。
南海トラフ地震では、震度６弱以上か３メートル以上の津波が見込まれる２９都府県７０７市町村が「防災対策推進地域」とされました。そのうちの、地震発生から３０分以内に３０センチ以上浸水するなど、特に深刻な津波被害が予想される１４都県１３９市町村は「津波避難対策特別強化地域」に指定されました。
これらは、昨年末に施行された両地震の特別措置法に基づいて中央防災会議が選定しました。以上の自治体では今後、独自の防災計画を立て、国が財政支援を行うなどして、それぞれ防災対策が加速していく見通しです。
大小関わらず地震が各地で増えています。今一度、防災に関心を持っていかなければいけませんね。
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